https://news.yahoo.co.jp/pickup/6361814
> 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
私の予想通り、コロナ後も日本は欧米と独立して中国を支持する姿勢を見せた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd623fcf505bdf62c038c3643e52b5396c4a0c2f
> トランプ政権の安全保障担当者らが核実験の再開について議論したと伝えた。
1ヶ月前にコロナ騒動の最中中国が核実験を強行したことには一切触れない報道であった。
共同通信の記事なので、このようなニュースが日本では情報源として伝えられる。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6358363
岡山県が県境で体温測定を行なったが、県職員への暴行が横行し中止となる。
暴行を加えた人間に罰が与えられる、という報道はない（あるかもしれないが）
日本は、一部の厄介な人間の言うことを聞き、全体の利益を損ねることを良しとする文化である。
日本文化を象徴する事件である。
読売新聞が、明らかに大局的なトレンドは減少なのに、東京都の新規感染者数が上昇に転じたと報道。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6358397
全くもって、計測誤差とかの概念が欠落した、無根拠な報道である。
なお、PCR検査数は長期的に微増のトレンドを示しているが、PCR検査数は新規の人に対する検査と、罹患者の回復を診断するための検査と分ける必要があり、現在出ている数字が合計値なのか新規の人に対する数字なのかは不明。
仮に新規に対する検査数であるならば、単純に検査数に比例した感染者数の増減ではないことが示唆されている。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/
中国と韓国は携帯のデータを政府が一括管理し、プライバシーを一部侵害する代わりに感染者を抑えることができた。
今後の予想：
韓国は、有効な手段とわかったら、人権を侵害してでも中国の手段を真似する。
（これは私の韓国に対する批判的な意見ではない）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-00000095-jij-pol
休業要請に応じないクラスター発生リスクの高い業者については、業者名を公表すると政府が発表。
業務停止命令を出せば済むのに、社会的に抹殺するという手段を取る。
業務停止命令出されたほうが圧倒的に罰が軽いのに。
ただしこれは、業務停止命令を出す権限を政府が持たせなかった国民意識が最大の問題。
いじめとなんら変わりない。
http://blog.tatsuru.com/2020/04/22_1114.html?fbclid=IwAR0fM51WHcNnWEKhTa74fYLH1b1DQ--9eIBIox76uZewaRLfs9ow_UkeuYw
内田樹
日本のコロナ対策の失敗について、日本の為政者が無能だった、
独裁政治へ今後ますます舵を切る、
と結論づけている。
これは安倍政権に限らず、また今に始まった話ではなく、
日本の為政者がこの論調で言う有能であったこと、独裁政治ではなかったことなど、
一度たりともないというのが私の考えである。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397501000.html
また「これから２週間が山場」というアナウンスがあった。
1ヶ月厳しい入国制限と外出制限を行うだけで撲滅できるのは韓国と中国を見ていれば確実。
客観的には、仮に少なめに見積もってGDPの1割が失うだけでこれができるのに、それよりも大きい金を出して問題をさらに深刻化させているようにしか、みえない。
結局は、オリンピックを成功させる目的のために、限られた視野での政策を立案し、それを実行した。
その時は、オリンピックを成功させるためのプランだ、とはアナウンスせず、低めの目標を打ち出すので、その目標は当然達成できる。
しかし、そもそも達成しても意味のない目標を掲げる。
広い視点でプランを立てたら、間違いなくその時点で選ばなかったプランを選んだ。
達成しても意味のない目標を掲げ、それを遂行するのは、何も官僚だけでなく、民間・教育・あらゆる日本の社会で行われていること。
意味のない自己採点と減点方式の社会。
これこそが現代の日本文化の最大の闇なのではないか。
もちろん、江戸時代のような外敵の存在しない社会では自己採点と減点方式、手をつないでみんなで仲良く徒競走をしても、何も問題がない。
2月末から東京で売り切れていたトイレットペーパー、ティッシュが、4月中旬には各店に普通に並ぶようになった。
その間、東京以外はまだ比較的流通しているようだった（感染の拡大があると時間差があるかも）
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6357811
和訳が間違っているのかもしれないが、WHOが武漢研究所がCOVIDの感染源であることを否定した。
否定をするにも調査が必要なので、疑惑がある段階では否定も肯定もしないのが正常な判断であるが、否定をすることは明らかに異常である。
https://www.youtube.com/watch?v=1U3VjEyCKjE
WHOのカナダ人の重役が、台湾に関する議論を明らかに理不尽に無視する様子がテレビで放映されている。
今後の予想：
欧米各国よりも先に中国からの旅行客受け入れを開始し、日本で感染が再拡大する
この2週間が山場、というのがしばらく2-3ヶ月続く。
（都度、その時の対策が最善で失敗はしていないという判断が降り続ける）
WHOが感染拡大に加担したのは、拠出金が多い中国と日本（オリンピック開きたい）に忖度した可能性がある。
ダイアモンドプリンセスの発症者のうち、日本人は1/3で、残りは欧米人
https://www.mhlw.go.jp/content/000598727.pdf
しかし、全体の致死率は1.7 %
一方、欧州での致死率は10 %近く。
https://www.covid19-yamanaka.com/cont7/main.html
精密な要因分析は必要だが、同じ人種で致死率が違うということは、
欧州で蔓延しているウイルスが毒性強い可能性がある。
中国がコロナ騒動の中で核実験を実行。
ただし、日本の反核活動家からの抗議活動は今のところなし。
https://news.livedoor.com/article/detail/18127676/
反核活動家は、結局は反米・反日本が目的なのだが、そう言わずに
反核を前面に押し出しているところが卑怯なのである。
反米・反日本を論理的に前面に押し出すのであれば、
まだ良いのではないかと思う。
これは、反核に限らず、女性差別反対、障害者差別反対、LGBT差別反対、部落差別反対、
日本における少数民族差別反対など、全てに共通していると思われる。
掲げてるスローガンで人の関心を集め、実際には違う目的に
人を扇動している。
無論、私は、核兵器反対、女性差別反対、障害者差別反対、LGBT差別反対、部落差別反対、
少数民族差別反対であるが、それ以上のことは言うつもりがない。
日本を含む世界全体の国家のCOVID患者のdoubling timeの変化を
載せていたページ（ドイツ人教授）が、ある時からヨーロッパだけの
グラフを乗せるようになり、日本のデータを見れなくなった。
つまり、世界で余裕がない時、日本のことなんで着目してくれる人は
いなくなるということである。
平常時他国に依存していることは、10~20年に一度程度起こりうる非常時において、
全く気に留めてくれなくなるということである。
https://www.andreasburkert.com
https://twitter.com/tavito_net/status/1250292024806273025
フリーランスの演奏家が、住宅確保給付金を申請しにいったら、
正社員を目指して職安に行くアルバイトじゃないと申請できないと言われた。
つまり、日本政府の見解としては、すべての労働者は、正社員かフリーターかの
2択しかないということ。
https://science.sciencemag.org/content/early/2020/04/14/science.abb5793?fbclid=IwAR1RbHi1Xkdi8CI34qo2U8lQQCp4j7RF7CGRH-qBmuCQNcN0HYiQjBxI_BA
2020年3-4月の世界的ロックダウンでコロナの流行を抑えたとしても、また半年後など流行が再発生するという予測。
想定される未来：
そのような分析が今後行われるはずだが、分析結果を無視して日本は外国人の受け入れをまた再開し、今度は欧米で流行したウイルスが蔓延する可能性がある。
正社員でもフリーターでもない存在、つまりフリーランスという存在を、
政府がなくそうとするであろう。
具体的には、フリーランスに対する税制優遇はどんどんなくなる。
コロナの流行が再び起こることがほぼ確実視されている中、結局日本ではもう一度発生しても初回とほぼ同じジタバタが発生するに違いない。
安倍政権に限らず、日本のトップに立つ者は、不測の事態が発生した時に、状況を悪い方向に予測してアナウンスをしない、ということが経験的にわかった。
3.11の時も「直ちに危険ではない」と多々ひたすら繰り返し、
コロナにおいても「ここ2週間が山場」と延々に言っている。
どちらも嘘ではないが、競争社会における組織運営の点では大間違い。
悪い方向に予測して組織全体を行動させが方が、確率的に他社よりも優位に立てる。
その点では、中国や韓国政府がやっていることと同レベルである。
上に従え、の封建社会でこうならざるを得ないのだろうか。
トップは常に失敗してはならない、という空気があるのだろうか。
封建社会は、社会全体がどこか他者と戦う、ということがない前提なので、それでも問題なかったのだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=p00rIO4AHaA
大阪府知事吉村洋文（日本維新）が、国に、入居者が所有者に家賃を払うのを3ヶ月待てるようにしろと進言した話。
ただ、所有者も銀行からお金を借りているケースが多々あり、入居者から所有者に家賃が行かないと、所有者が銀行に返済できなくないり、さらに物件は銀行が抵当に入れているので、結局は退去せざるを得なくなるとのこと。
まさに大衆迎合型のポピュリズム政治の愚の骨頂といったところ。
ただし、こういったことは今に始まった事ではないし、各所で今後も発生すると思われる。
重要なのは、非常に残念だが、発言力を持つこと。
発言力がない人間は、どんどん立場が追い詰められる。
危機的状況で、独裁政権が誕生するという、比較的リベラル寄りの人がいる。
これは、安倍政権が独裁政権だという前提での発言だと思う。
安倍政権は、良くも悪くも、官僚が比較的自由に働けるための環境を作っている政権だと私は考える。
多かれ少なかれどんな政権でもあるが、小沢一郎派の政権は、官僚がこれまで積み上げてきたもの（その中には、良いものも悪いものもある）を無視し、徹底的にポピュリズムな政党であった。
独裁政権というよりは、官僚政権と考える。
これは、欧米と比較し、立法や統治などを主体的に行える能力を持つ政治家があまりいないということの現れなのではないか。
実質的にここまで政治家の能力が低下している中で、独裁政権は発生し得ないと私は考える。
あの民主党政権ですら、独裁化しようとして民主的な方法で消滅したのだから。
台湾は帰国後の隔離命令に従わなかった場合の罰則が厳しい。罰則の中に氏名の公表が含まれている。
日本は特になし。しかも罰則でもないのに氏名・職場が公表されている。
https://www.youtube.com/watch?v=GkAFCYQQjOM
ホテルがそこら中で空室にも関わらず、政府が借り上げるホテルはごく一部。
ダイアモンドプリンセスの対応や、日本のPCR検査数が小さいことに対して国際社会からの批判がたくさん出ている。
PCR検査をし陽性だったとしても手の施し用がないこと、ダイアモンドプリンセスが日本の船ではないことなど、冷静に見るとこの対応はそんなに間違っていないのだが、一点問題なのは、（欧米主体とした）国際社会へのコミットメントの欠如である。
PCR検査をせずに重症化する場合に対する批判ばかりが取りざたされがちだが、それは問題ではない。
欧米文化は、わからないことに対し、全力で調査を行う、というものがある（大航海時代など）。
よくわからないし、調べたところで意味があるかわからないとしても、それでも調査するのが欧米人である。
これは太古の昔からそうであり、事実そうした人たちが欧米でイノベータとして富をもたらしたのは事実である。
日本は社会が閉じていて、新しいことは今ある秩序を乱すものでしかないので、そのような未知なる存在への調査をことごとく封殺してきた。
韓国は宗主国に従うことで生きながらえてきた国であり、PCR検査を実施したことも頷ける。
日本が国際社会から奇異な目で見られることは避けられないし、そもそもそんなことは今に始まった事ではない。
別に、だからと言って何か特殊な差別を徹底的に受けるわけでもない（差別はゼロではないと思うが）。
しかし、発言力がなくなっていく（すでにない）ことは避けられない。
