ヘン書院

色々と覚えたこととか書いていきます
コロナ日本動向予想 2020.06.19

https://news.yahoo.co.jp/articles/2a9b8e7c75ae4f96268b61dc63f62be63a2dc26a

> 安倍晋三首相は18日、官邸で政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間で出入国制限の緩和措置を進めることを表明した。入国前のPCR検査などが条件となる。首相は4カ国に加え「国内外の感染状況を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大する」とも述べた。政府は4カ国を含む計111カ国・地域を対象に実施している入国拒否などの水際対策は維持した上で、経営・管理者、技術者、技能実習生などビジネス関係者の例外的な往来を認める。入国希望者には、PCR検査やスマートフォンのアプリを使った位置情報の保存などの防疫措置を要請。滞在先や移動先、接触予定者を記載した活動計画書の提出も求める。

 

予想通り、他国との人の往来を緊急事態宣言解除後そんなに時間が経っていない段階で開始した。

実際には、5月末で解除してから3週間で開始したことになる。

入国者はPCR検査を”要請”とのことで強制ではない。

よって、最悪PCR検査を否定した入国者、さらには再開開始した国を経由してくる、再開開始していない国の人間から国内にコロナウイルスが持ち込まれることが考えられる。

(もしかしたら、実際にはより厳格に検査されるかもしれないのだが、報道文章を見る限りはこのような解釈も可能であり、国民の不信感を煽る報道内容であることは間違いない)

 

今後の予想:

最初に中国に入国を許すと世間の反論があるので、今回は中国以外の国との往来を再開した可能性がある。

中国との往来再開は、実際の感染者の数字を見るというより、他国との往来開始に紛れさせるような形で再開する可能性がある。

| メモ | 00:30 | - | -
アメリカの黒人差別問題に端を発するデモについて

6月上旬よりアメリカで黒人青年の行動を制止しようとした警官が黒人青年を死亡させてしまった事件が発端となり、全米で暴動を伴う大規模なデモが発生している。

 

・私はデモが大規模になった間接的かつ大きな原因の一つは、一時的に高い失業率に由来していると予想している。

失業し暇な人がデモに参加するというのは、国際社会の常識(ノンポリな日本では異常行動に見えるが)であると考えている。

例えば中東では人民にデモを起こさせないために、失業率を下げることに躍起になっているからだ。

・もちろん、人種差別はあってはならないし私は人種差別に反対する。

・私はアメリカの人種差別はもともと問題があると考えているし、それと全く同じようにヨーロッパにおいて古くからある人種差別や、中国における少数民族の浄化についても問題があると、等しく考えている。

・アメリカの人種差別だけを特別問題視しトランプ政権を批判している人間は、人種問題を建前にした単なるトランプ批判であったり、トランプの政策批判であって、そのことを前面に押し出さないのは卑怯であると考える。

・なぜなら、人種差別に反対する人間の意見を味方につけて、人種差別以外の主張の声を拡大しようとしている、いわば意見の泥棒であるからだ。

・これはジェンダー問題、LGBT問題などにも共通する部分が多い。

| メモ | 22:01 | - | -
コロナ日本動向予想 2020.06.14

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200612/mca2006122009020-n1.htm

 

> 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた4月の東京都内の死者数が1万107人で、記録の残る平成11年以降最多を記録したことが12日、分かった。同様に3月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近5年の平均死者数を計1481人上回る「超過死亡」が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計119人の約12倍となった。専門家は「医療逼迫(ひっぱく)の影響などで新型コロナによる死者数が公表数よりも多かった恐れがある」と指摘しており、全国的な傾向となる可能性がある。

 

グラフを見るとせいぜい死者数の増加は10 %程度であり、例年死者数の分散に対してどのぐらい多いか定量的に評価する必要があったり、年ごとのそれぞれの事情も考慮する必要があるので、単純には12倍かは不明だが、日本のコロナ対策の様々な施策(PCR検査数を減らしたり、感染者数の定義を細かく変更し、時系列変化の実態の把握を極めてしづらくするなど)が死者数を低く見積もり方向に働かせていたのは事実であり、それが実証された形になる。

 

| メモ | 18:42 | - | -
コロナ日本動向予想 2020.06.07

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6361814

> 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

 

私の予想通り、コロナ後も日本は欧米と独立して中国を支持する姿勢を見せた。

 

 

| 雑記 | 10:04 | - | -
コロナ日本動向予想 2020.06.5

全国で緊急事態宣言が解除されたものの、東京で

・新規陽性者数が自粛再要請の水準に近づきつつあり

・増加比はすでに自粛再要請の水準を超えた

・接触歴等不明率も自粛再要請の水準を超えた

という状況となった。

 

今後の予想:

水準の変更を行い、再要請を行わないと思われる。

事前の中途半端な検討で水準を設定し、あとで動的にその水準を変えるというのは日本でよく行われること。

| メモ | 11:56 | - | -
コロナ日本動向予想 2020.05.31

https://this.kiji.is/639032006644663393

>海外から空港到着の男女10人感染(それ以外の情報なし)

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11603.html

>そのソースとなる厚生労働省のHPでは、到着日・年齢・性別・居住地・行動歴(渡航元)・症状のみ公表

 

→予想通りなのは

 ・理由はどうであれすぐに海外からの渡航受け入れを開始し、感染者が増えたということ

 ・来日した感染者の情報が不十分なこと(特に渡航目的)

→予想できなかったのは、

 ・厚生労働省が「報道機関各位におかれましては、ご本人やご家族等が特定されないよう、個人情報保護にご配慮ください。」と出したことで、本来必要な情報すら時事通信は削除したこと。

 

国民の不信感を育てないためには、不要不急の渡航だったか否か、などの情報を出すことがまずあると思われる。

嘘ではない事項を選択的にただ出すだけ、というのはその行為自身を批判されないためだけのマニュアル的行動であり、かつ非生産的行為であると考える。

官僚は官僚で自分たちの行動の責任を政府に押し付け、政府も同様に官僚に押し付ける、責任のなすりつけ合いがここでも起きている。

責任の所在があとでどのようにも解釈できる体制になっている(おそらくはルール上は政府なのだろうが、実質は全部官僚が実施している、など)のがまず問題だし、逆に日本人がそのような責任を負わない体制を心の底で望んでいて、その体制を変えようとしないことも問題である。

 

時事通信にしても、情報を絞ることで本人が特定されないように配慮したのだろう。

一方で、絞ることで混乱が起きることをどこまで予想できていたかが気になる。

集団的思考でいえば、今回の行動は納得できる。

 

 

今後の予想:

今後も、政府が出す情報は、報道機関における集団的思考のもと、少なくとも嘘がない範囲でも分かりにくい状態で政府から国民に伝えられるだろう。

これが不信感の増大を招くのは間違い無いであろう。

また、政府が出す情報自身も不完全であろう。

 

 

http://oshidori-makoken.com/?p=4601

コロナの専門家会議の速記録の情報公開を求めたら、ほぼ全部黒塗りで出てきたとのこと。

しかし、アメリカも重要書類は数年から数十年秘匿とした後開示されるようになっているので、

あとから開示されるのであればこれは不自然なことではない。

しかし、日本で、過去の政府の極秘事項をのちに調査して社会的に意義のある知見を得る、という話はほとんど聞いたことがない(私が聞いたことがないだけかもしれないが)。

そのため、永久に秘匿あるいは情報が一切保管されない可能性もゼロではない。(むしろそうなる?)

もし本当に政府の重要な決定プロセスが十分な情報量で保管されないのであれば、日本は永久に他の先進国と渡り合えることはないだろう。

内容や結論はさておき、過去の政府の決定をのちの検証する行為自身は、客観的に見て重要なことであるが、日本の文化を考えると過去のお上の決定を覆すようなことは一切封殺するので、これを禁じる(むしろその発想がない)ということなのかもしれない。

 

| メモ | 11:51 | - | -
コロナ日本動向予想 2020.05.28

・各種自粛の解除は国が各自治体に任せると宣言した

・各自治体間で会議を行ったり、自治体によっては県境での検査を行ったり、様々な対応が取られた

 

ー>基本的には各自治体で混乱が起きたと私は考えている。

ー>正直、地方自治体には中央省庁ほどシンクタンクとなるべき人材がいないと思われる。

 

将来の予想:

基本的に地方分権がよしとされる風潮なので、地方の細かい権限は今後も増える一方にあると思われる。

しかし、その権限を行使するだけのシンクタンクは確実に地方に育たないと予想される(優秀な人材はどんどん大都市に集中する)

例えば、地王を横断的な大きな国家プロジェクトは、大きな混乱が必ず発生するし、今後も混乱の度合いは大きくなると思われる

実例:

 ・大型空港の建設の混乱(関空の建設は兵庫・大阪間で大いにもめ、結局使いづらいところにできた中途半端な空港)

 ・中央新幹線ルートの混乱(静岡県の主張により着工が遅れる)(ただし私は静岡県の主張を批判しているわけではない)

ただし、県知事選挙などのポピュリズム化は今後も進むか現状でもかなり進んでいる(昔からそうとも言える)ので、知事はわかりやすい巨大プロジェクトを掲げるが、おそらく全部頓挫すると予想している

 

 

 

国家予算の名目詐欺:

過去の実例はなんとも集められていないが、今後、コロナ対策と銘打った国家予算が、すでに他の名目で内々に決まっていた予算を、無理やりコロナ対策と銘打つことがあると予想している。

実際には本当に必要なコロナ対策ではないものも、コロナ対策という名目で計算されるはず。

そうすると、即時性がないのは当たり前である。(元々決まっていた予算の配分スケジュールで進められるので)

そうすると、即時に民間に流れるコロナ対策の予算こそが、各国と比較すべきなのではないだろうか?

 

悪いことではないが、「こんなことまで復興対策?」というような大震災復興支援が、震災が起きた10年後とかに色々なところで行われていたので、今回はこれが悪い方向に働くのではないかと危惧している。

例えば、京コンピュータや東北ビームラインなど。

(役人が、予算名目の実質的なすげ替えに抵抗がなくなっているであろうと予想)

 

 

毎日厚生省が報告する「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11229.html

各都道府県がプレスリリースする数値を単にまとめているだけである。

それぞれの数値の定義は曖昧であると予想される(重複人数をカウントするか、など)。なぜなら、各項目の詳細な定義が一切書かれておらず、科学的な分析には不十分であるため。

例えば、「新規の入院治療を要するものの人数」は、字面だけを見ると(誤算入の修正以外は)マイナスになり得ない数値であるのに、常に大きなマイナス値を取り続け、累積人数が減り続けるというあり得ない事態が起きている。

 

今後の予想:

今後も、十分な科学的分析に使えるような情報はろくに出てこないものと思われる。

| メモ | 22:24 | - | -
コロナ日本動向予想 2020.05.23

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd623fcf505bdf62c038c3643e52b5396c4a0c2f

> トランプ政権の安全保障担当者らが核実験の再開について議論したと伝えた。

 

1ヶ月前にコロナ騒動の最中中国が核実験を強行したことには一切触れない報道であった。

共同通信の記事なので、このようなニュースが日本では情報源として伝えられる。

 

 

| 雑記 | 14:07 | - | -
コロナ日本動向予想 2020.05.18

https://this.kiji.is/634538079775753313

> 新型コロナウイルスの流行を巡り、「感染は本人のせい」と捉える傾向が、欧米に比べ日本は突出して高いことが大阪大などの調査で分かった。

> 日本11.5 %, アメリカ1 %, イギリス1.5 %

 

 

| - | 13:25 | - | -
2018年Macbook Pro 13インチモデルを使った時の反省点

トラックパッドでかすぎてキーボード入力中に邪魔
タッチバーのお陰でescやfnキーがかなりつかいづらい

 

この二点は、購入前に必ず店頭で試して確認しよう。

| メモ | 17:29 | - | -
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大手化学メーカ勤務の後、2015年よりフリーの技術者として活動中
趣味はクラリネット演奏

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